１００万人の昼間人口を抱える千代田区では、大震災時、約６０万人もの帰宅困難者が発生すると予測される。
　この膨大な数の帰宅困難者対策は千代田区のみの対応では困難であり、地域、地域事業所との連携・協力による対策が必要である。

　このため、区では、帰宅困難者に対し、避難誘導や帰宅のための情報提供、飲料水の配布などの支援を区と一体となって行うための支援組織を区内主要ターミナル周辺地区に計画し、設置を目指してきた。

　この「協助」に基づく地域協力会は、平成１６年１月に地元３町会母体として東京駅・有楽町駅帰宅困難者対策地域協力会が発足。平成１７年の１２月には、地元富士見地区町会連合会と地域事業所等の協力による富士見・飯田橋駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会が発足した。